ウクライナが黒海艦隊の撤退を要求することを示唆

　Flot.comによると、ウクライナの臨時外務大臣Андрей Дещицаはクリミア半島からの黒海艦隊撤退の可能性を示唆したとのことです。
　「我々はウクライナとロシアの法的枠組みの状態を真剣に見直す必要があります。これは合意の全体に渡って適用されます。こういった分析は軍事力の段階的縮小という文脈において行われるべきものであり、ひょっとすると黒海地域の非軍事化も含まれるかもしれません。」臨時外務大臣はインタビューでそう語りました。また彼は新しいウクライナ当局は最近のロシアの侵略行動を考慮し、仮にロシア軍部隊が武器を使用した場合は軍事援助を西側に求めるつもりであることを強調しました。

（↑ロシア海軍黒海艦隊旗艦巡洋艦モスクワ）　

　状況がめまぐるしく変化するウクライナ情勢ですが、クリミア半島はロシアにとってある意味特別な存在です。18世紀に当時のロシア帝国が露土戦争により併合して以来は国体が変化してもロシアの国土であり、当時半島に原住していたクリミア・タタール人は第二次世界大戦中に移住させられたためロシア系住民の比率が高くなりました。後にフルシチョフ第一書記がウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ移管したためウクライナ領となりソ連崩壊を経て現代に至ります。またウクライナの国土そのものがかつてはポーランドが領有するなどしてヨーロッパ色の強い西部地域とモスクワ大公国が支配したロシア色の強い東部からなるという事情もあり、ロシアに対する姿勢は独立ウクライナに内部対立をもたらす一種の懸案事項でした。そんな中で特にロシア系住民が多いクリミア半島はソ連崩壊後に独立を宣言するなど度々先鋭化した動きを見せます。また、クリミア半島先端部に位置するセヴァストーポリにはソ連海軍黒海艦隊が駐留しているわけですが、ソ連崩壊後にこれ帰属についてウクライナとロシアは対立します。艦隊自体はロシアが支配しているが、駐留している場所はウクライナ領土だからです。結局は黒海艦隊を分割して一部をウクライナ海軍が運用し残りはロシア海軍が黒海艦隊として引き継ぐことに落ち着きますが、黒海艦隊の駐留と基地使用権は度々両国の争点として燻ってきました。1997年にウクライナとロシアが結んだ協定では20年間―2017年まで―の基地使用権をロシアに認めましたが2010年のヤヌコビッチ大統領時代にこれを延長し2042年までとする決定がなされました(その内容はこちら)。ウクライナ議会は批准に反対する野党が議長に生卵を投げつけるなど激しい闘いが行われたことからもこの問題に関する感情が伺えます。またウクライナとロシアの天然ガス供給問題で紛争が起きると黒海艦隊の駐留がやり玉に挙げられるなど、黒海艦隊の駐留は長らく燻ってきた問題です。

　今回のように事態が深刻化すると黒海艦隊をクリミア半島から排除しようという意見が出てくるのはある意味当然であり、実際に実行するかどうかはともかくロシア系の対極に位置するとも言える現在のキエフからこういった発言が飛び出てくる事が特に不思議なこととはいえません。共同通信は「ウクライナへの軍事介入は回避」するというプーチン大統領の会見を速報していますが、仮にそうであったとしても今回の行動はロシアの明確な警告と西側の対応をウクライナは十分味わうことになるでしょう。